国内優先権が主張できる範囲

国内優先権が主張できる範囲

願書に最初の添付した
・明細書
・特許（実用新案登録）請求の範囲
・図面
である。

要約書だけに記載された事項に優先権は発生しない。
補正により後で加えられた事項に優先権は発生しない。