意匠法の先出願による通常実施権

意匠法の先出願による通常実施権

　意匠法の先出願による通常実施権が認められるには、意匠法３条１項の各号に該当しなければならない。

　３条２項に該当するものは、３条１項に該当しないということになるので、「３条２項により拒絶されたもの」は先出願による通常実施権は認められない。

先使用権の要件としての「事業の準備」

先使用権の要件としての「事業の準備」

く最判S6110.3「ウォーキガビーム炉事件」>

　79条にいう「発明の実施である事業の準備」とは、出願に係る発明と同じ内容につき即時実施の意図があり、かつ、その意図が客観的に認識されうる態様、程度において表明されていることをいう。

中用権とは（特許法８０条）

中用権とは（特許法８０条）

無効理由を知らないで、無効審判請求の登録前に準備していた原特許権者、専用実施権者、登録した通常実施権者が取得する法定通常実施権。

後用権とは（特許法１７６条）

後用権とは（特許法１７６条）

再審で回復した特許権の善意使用者が取得する法定通常実施権

特許権が無効である確定審決後、再審開始の登録前に、善意で事業（またはその準備）をしている者は、再審で回復した特許権に通常実施権が生じる。

訂正審判請求時に、特許権者が承諾を得なければならない者は？

訂正審判請求時に、特許権者が承諾を得なければならない者は？

• 専用実施権者
• 質権者
• 職務発明による通常実施権者
• 許諾による通常実施権者

ちなみ、裁定による通常実施権者などは、そもそも特許権の範囲が狭くなってくれたほうが良いのだから承諾を得るまでもないのだろう。

無効審判時に訂正請求をするために承諾が必要な範囲は

無効審判時に訂正請求をするために承諾が必要な範囲は

• 専用実施権者
• 質権者
• 職務発明による通常実施権者
• 許諾による通常実施権者
• 専用実施権者の許諾による通常実施権者

法定通常実施権一覧

法定通常実施権を一覧にまとめてみました。

特許法・実用新案法

• 職務発明に基づく通常実施権
• 先使用権
• 中用権
• 権利存続期間満了後の通常実施権
• 後用権

意匠法

• 職務創作に基づく通常実施権
• 先使用権
• 中用権
• 権利存続期間満了後の通常実施権
• 後用権
• 先出願による通常実施権

商標法

• 先用権
• 中用権
• 権利存続期間満了後の通常使用権
• 後用権

先使用による通常実施権が移転できるとき

• 実施の事業とともにする場合
• 特許権者の承諾を得た場合
• 相続その他一般承継の場合

に限り移転できる。
(裁定による通常実施権を除く時と同じ)


特許法７９条、９４条１項

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