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2014/04/17

弁理士論文過去問 商標法 平成15年 ノート

弁理士論文過去問 商標法 平成15年 ノート


前提条件など

これくらい問題文が短いと、問題文中のヒントが拾いにくいので難しいな。


「自己の氏名」を商標として使用していた事案


「氏」とか「名」ではなく「氏名」
なので商標法3条1項4号を引用すると致命的だろうな。


関連条文としては
商標法4条1項8号、26条1項1号
だな。


そして、この商標をの「使用前に」出願した商標をもつ相手からの侵害訴訟というケース


相手の出願より後に使用を始めたのだから「先使用権を主張できない」ということは触れるべきか。


以上が問題に示されている前提


あとは小問の誘導に従って書く。


小問(1)

1
「特許庁に対して」なので、裁判上で主張することを書くとバカだろう。
考えられるのは、異議申立て、無効審判、取消し審判だろう。
前提条件では、取消し審判の申し立て理由がみあたらないので、異議申立てと無効審判を記載する。


2
手続きの結果による法的効果
異議申立てと無効審判それぞれに、容認、棄却された場合の効果を書く


3
訴訟の帰趨について
訴訟の帰趨というと、その他の抗弁も含めて考えるんじゃないのと思うけれど、抗弁について(2)で別に問われているので、ここでは2までの結果を単純の当てはめるだけ
取消し決定、無効審決・・・登録が遡及消滅・・・侵害がそもそも不成立・・・侵害訴訟は請求が棄却される
維持決定、請求棄却審決・・・商標登録が有効・・・侵害が成立・・・侵害訴訟の請求が容認される


小問(2)

先使用権は主張できない
商標法、26条1項1号・・・自己の氏名を普通に用いてる旨の抗弁
権利行使制限の抗弁

2014/04/06

中用権とは(特許法80条)

中用権とは(特許法80条)

無効理由を知らないで、無効審判請求の登録前に準備していた原特許権者、専用実施権者、登録した通常実施権者が取得する法定通常実施権。

無効審判時に訂正請求をするために承諾が必要な範囲は

無効審判時に訂正請求をするために承諾が必要な範囲は

  • 専用実施権者
  • 質権者
  • 職務発明による通常実施権者
  • 許諾による通常実施権者
  • 専用実施権者の許諾による通常実施権者

訂正審判で独立特許要件が課されるのは


訂正審判では
  • 特許請求の範囲の減縮
  • 誤記・誤訳の訂正

を目的とする場合に独立特許要件が必要。


ちなみに「明瞭でない記載の釈明」では独立特許要件は不要。


それから、無効審判が請求されている請求項の訂正では、どの目的でも独立特許要件は不要。

無効審判が請求されている請求項の訂正時の独立特許要件

無効審判が請求されている請求項の訂正時の独立特許要件


無効審判が請求されている請求項を訂正する時は独立特許要件は問われない。

ちなみに、無効審判が請求されていない請求項を、特許請求の範囲の減縮、誤記・誤訳の訂正をする場合は独立特許要件が必要。

異なる請求項の特許無効審判を請求する場合の共同審判請求の可否

異なる請求項の特許無効審判を請求する場合の共同審判請求の可否

特許は請求項ごとに特許がされ、又は特許権があるものとみなされる(特許法185条)ので、請求項が異なれば特許法132条1項の「同一の特許」という要件を満たさないので、共同審判請求はできない。

無効審判係属中の訂正の機会をマインドマップで

無効審判係属中の訂正の機会をマインドマップで

キャッチボール現象を解消するために改正されました。
無効審判が係属中は、訂正審判を禁止しして、以下の5つ場合だけに訂正を認めることに。
審決の予告が創設されました。

無効審判係属中の訂正の機会.JPG

無効審判時に訂正請求をした明細書等が補正できる期間は


  • 請求書の副本到達時の答弁書提出期間内
  • 請求書の補正にかかる手続き補正書の副本送達時の答弁書提出期間内
  • 訂正拒絶理由に対する意見書提出の指定期間内
  • 取り消しの判決があった場合における訂正の請求の指定期間内
  • 訂正の請求に関し、取消の判決等があった場合における訂正請求の指定期間内
  • 審判長が当事者または参加人が申立ない理由について審理した場合の意見書提出期間内