無効審判時に訂正請求をするために承諾が必要な範囲は

無効審判時に訂正請求をするために承諾が必要な範囲は

• 専用実施権者
• 質権者
• 職務発明による通常実施権者
• 許諾による通常実施権者
• 専用実施権者の許諾による通常実施権者

訂正審判で独立特許要件が課されるのは

訂正審判では

• 特許請求の範囲の減縮
• 誤記・誤訳の訂正

を目的とする場合に独立特許要件が必要。


ちなみに「明瞭でない記載の釈明」では独立特許要件は不要。


それから、無効審判が請求されている請求項の訂正では、どの目的でも独立特許要件は不要。

無効審判が請求されている請求項の訂正時の独立特許要件

無効審判が請求されている請求項の訂正時の独立特許要件


無効審判が請求されている請求項を訂正する時は独立特許要件は問われない。

ちなみに、無効審判が請求されていない請求項を、特許請求の範囲の減縮、誤記・誤訳の訂正をする場合は独立特許要件が必要。

無効審判係属中の訂正の機会をマインドマップで

無効審判係属中の訂正の機会をマインドマップで

キャッチボール現象を解消するために改正されました。
無効審判が係属中は、訂正審判を禁止しして、以下の５つ場合だけに訂正を認めることに。
審決の予告が創設されました。



無効審判時に訂正請求をした明細書等が補正できる期間は

• 請求書の副本到達時の答弁書提出期間内
• 請求書の補正にかかる手続き補正書の副本送達時の答弁書提出期間内
• 訂正拒絶理由に対する意見書提出の指定期間内
• 取り消しの判決があった場合における訂正の請求の指定期間内
• 訂正の請求に関し、取消の判決等があった場合における訂正請求の指定期間内
• 審判長が当事者または参加人が申立ない理由について審理した場合の意見書提出期間内