意匠の複数回公知の処理

意匠の複数回公知の処理

　意匠は複数回にわたって公知となっているが、新規性喪失の例外の適用(４条２項)は、最先の公知行為について受けられればよい。

意匠法の先出願による通常実施権

意匠法の先出願による通常実施権

　意匠法の先出願による通常実施権が認められるには、意匠法３条１項の各号に該当しなければならない。

　３条２項に該当するものは、３条１項に該当しないということになるので、「３条２項により拒絶されたもの」は先出願による通常実施権は認められない。

意匠の要旨変更となる補正とは、

意匠の要旨変更となる補正とは、

　その意匠の属する分野における通常の知識に基づいて当然に導き出すことができる同一の範囲を超えて変更するものと認められる補正、又は出願当初不明であった意匠の要旨を明確なものとするものと認められる補正をいう。

意匠権の侵害とは

意匠権の侵害とは

権原なき第三者が登録意匠又はこれに類似する意匠を業として実施すること、又は一定の予備的行為をいう。

意匠法２３条、３８条

意匠法3条の2の制度の趣旨は

意匠法3条の2の制度の趣旨は

①新しい意匠を創作したものとすることはできないため、意匠権を与えることは、新しい意匠の創作を保護しようとする意匠制度の趣旨からみて妥当でないこと、

②完成品の意匠が出願された後、部品の意匠が出願された場合、何れの出願も登録され得るため、権利関係の錯綜を招来していること、

③部分意匠制度が導入されたこと及び組物として登録される対象が拡大されたことにより、先願の意匠の一部と同一又は類似の意匠が後願として出願されるケースが増大すること。

意匠法

部分意匠の類否判定

部分意匠の類否判定

①部分意匠の意匠に係る物品の用途及び機能が、同一又は類似であること。

②意匠登録を受けようとする部分の用途及び機能が、同一又は類似であること。

③意匠登録を受けようとする部分の形態が、同一又は類似であること。

④意匠登録を受けようとする部分の当該物品全体の形態の中での位置、大きさ、範囲が、同一又は当該意匠の属する分野においてありふれた範囲内のものであること。

意匠法

部分意匠出願と全体意匠出願における意匠法９条の先後願の適用は?

部分意匠出願と全体意匠出願における意匠法９条の先後願の適用は?

　部分意匠の意匠登録出願と全体意匠の意匠登録出願とでは、意匠登録を受けようとする方法及び対象が異なるため先後願の適用はない。

　従って、９条の適用については類否判定ものものがされないのであって、非類似とされるわけではないことに注意。

意匠、取引性とは

取引性とは、　市場において流通することをいう。(意匠審査基準21.1.1.1(2)④)

意匠法
定義

意匠、定型性とは

定型性とは　固有の形態を有することをいう。(意匠審査基準21.1.1.1)

意匠法　定義

意匠法、論文過去問を解いている時の気づきメモ

意匠法、論文過去問を解いている時の気づきメモ

アタッシュケースとスーツケースは用途が共通

スーツケースの取手を別のアタッシュケースに付け替えること。

その取手に部分意匠権がある場合は、その意匠権を侵害する。

加工の態様、内容及び程度、取引の実情等を総合的に勘案すれば、同一性を欠く新たな製造を行ったと認められる。
なので、部品取りに使用したスーツケースが真正に入手したものであっても、意匠権の消尽は認められない。
(インクタンク事件判決と同旨)

ソファーベッド(背を倒してベッドとしても使用することができるソファー)

こんな表現があれば、２つの形態をとることができる。→動的意匠と気づけよ

判例・意匠法 学習机事件(利用の定義)

学習机事件(利用の定義)

意匠法第２６条にいう利用とは自己の意匠権を実施する場合、先願である他人の意匠権を全部実施することとなるが、先願である他人の意匠権を実施しても自己の意匠権を全部実施することにはならない関係をいう。

意匠の利用とは、ある意匠がその構成要素中に他の登録意匠又はこれに類似する意匠の全部を、その特徴を破壊することなく、他の構成要素と区別しうる態様において包含し、この部分と他の構成要素との結合により全体としては他の登録意匠とは非類似の一個の意匠をなしているが、この意匠を実施すると必然的に他の登録意匠を実施する関係にある場合をいう。

判決・判例

出願変更の趣旨。特許出願から意匠出願に

出願変更の趣旨

　出願の変更とは、出願の形式の変更であり、特許出願から、同一性を有する意匠登録出願に変更することをいう。

　技術的思想の創作に係る特許出願と、意匠の創作に係る意匠登録出願は、その創作が物品に関するものである場合は、同じ創作を異なった視点で眺めているといえる。このような場合は、いずれで出願するかを判断することは困難であり、出願後に変更ができないのは酷であるから、一定の制約の下に出願変更を認められることとされた。

出願変更が認められる要件

１．主体的要件

出願人が同一であること。

２．客体的要件

特許出願の当初の図面等に、意匠が明瞭に認識し得るように具体的に記載されていること。
意匠登録出願の対象となる意匠が、特許出願の当初の図面等に表された意匠と同一であること。

３．時期的要件

最初の拒絶査定の謄本送達の日から３ヶ月以内であること。
特許出願が特許庁に係属していること。

４．手続的要件

願書に特記事項の欄を設けること
仮専用実施権者があるときは、これらの者の承諾を得ること

意匠出願への出願変更と優先権

意匠出願への出願変更と優先権

　意匠登録出願には、パリ条約の優先権はあるが特許出願のように国内優先権はない。

　国内優先権を伴った特許出願を意匠出願に変更した場合、国内優先権の効果は主張できない。

共有に係る権利の審決に対する訴えと固有必要的共同訴訟

共有に係る権利の審決に対する訴えと固有必要的共同訴訟

共同出願の拒絶査定不服審判の審決に対する訴えは固有必要的共同訴訟である。
拒絶査定不服審判の審決の違法性の有無の判断は、共有者全員に有する一個の権利の成否を決めるものであり共有者全員につき合一に確定する必要があるから


これに対して、共有に係る特許等の無効審判の無効審決に対する訴えは固有必要的共同訴訟ではない。

• 権利の消滅を防ぐ保存行為に当たる。
• 無効審判は権利消滅後にも提起可能で、共同者の協力が得られない場合も考えられ、固有必要的共同訴訟と介して共有者の一部による訴えの提起を認めなければ、出訴期間の満了と共に無効審決が確定し、権利が遡及消滅することとなり不当な結果となりかねない。
• 共有者の一人が訴えを提起し、その請求が容認されても、審決取消の効力は他の共有者にも及び(行訴３２条１項)、再度特許庁で共有者全員との関係で審判手続が行われることとなり、請求棄却の判決が確定した場合には他の共有者の出訴期間の満了により無効審決が確定することとなる。いずれにしても結果の合一確定の要請に反する事態は生じない。

(実用新案、意匠、商標も同じ)

法定通常実施権一覧

法定通常実施権を一覧にまとめてみました。

特許法・実用新案法

• 職務発明に基づく通常実施権
• 先使用権
• 中用権
• 権利存続期間満了後の通常実施権
• 後用権

意匠法

• 職務創作に基づく通常実施権
• 先使用権
• 中用権
• 権利存続期間満了後の通常実施権
• 後用権
• 先出願による通常実施権

商標法

• 先用権
• 中用権
• 権利存続期間満了後の通常使用権
• 後用権