共同出願違反として拒絶査定を受けた場合に、拒絶査定不服審判の請求人はどうなるか

共同出願違反として拒絶査定を受けた場合に、拒絶査定不服審判の請求人はどうなるか

甲及び乙の共有である発明を甲が単独で特許出願し、共有出願違反として拒絶査定を受けた場合に、拒絶査定不服審判の請求人はどうなるか

拒絶査定不服審判の請求人は、拒絶査定を受けた者であるから、出願人ではない乙は審判請求人にはなれない。

従って、拒絶査定不服審判は甲及び乙の共同で請求できず、甲単独で請求することとなる。

共有に係る権利の審決に対する訴えと固有必要的共同訴訟

共有に係る権利の審決に対する訴えと固有必要的共同訴訟

共同出願の拒絶査定不服審判の審決に対する訴えは固有必要的共同訴訟である。
拒絶査定不服審判の審決の違法性の有無の判断は、共有者全員に有する一個の権利の成否を決めるものであり共有者全員につき合一に確定する必要があるから


これに対して、共有に係る特許等の無効審判の無効審決に対する訴えは固有必要的共同訴訟ではない。

• 権利の消滅を防ぐ保存行為に当たる。
• 無効審判は権利消滅後にも提起可能で、共同者の協力が得られない場合も考えられ、固有必要的共同訴訟と介して共有者の一部による訴えの提起を認めなければ、出訴期間の満了と共に無効審決が確定し、権利が遡及消滅することとなり不当な結果となりかねない。
• 共有者の一人が訴えを提起し、その請求が容認されても、審決取消の効力は他の共有者にも及び(行訴３２条１項)、再度特許庁で共有者全員との関係で審判手続が行われることとなり、請求棄却の判決が確定した場合には他の共有者の出訴期間の満了により無効審決が確定することとなる。いずれにしても結果の合一確定の要請に反する事態は生じない。

(実用新案、意匠、商標も同じ)

共同発明のメモ

共同発明のメモ

共同発明の定義

共同発明とは、複数の自然人の実質的な協力により完成された発明

実質的な協力とは

実質的な協力とは、技術的思想の創作に実質的に関与したことをいう。発明は、技術的思想の創作だからである。

技術的思想の創作に実質的に関与していなければ、実質的に協力したとはいえず、共同発明を行ったとは言えない。
例えば、単なる管理者、補助者、後援者又は委託者は、共同発明者とはなり得ない。

実質的な協力の有無の判断

発明の成立過程を

• 新しい着想の提供
• 着想の自明ではない具体化

に２つに分け、これらが別人であったとしても、両者の間に、一体的、連続的な協力関係があれば実質的な協力があったといえ、共同発明となり得る。

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職務発明などで、発明者と上司の間の共有関係などで問題となる。