国内優先権の効果

国内優先権の効果


　先の出願から１年３月経過時に、先の出願は取り下げとみなされる。
　　なので、先の出願が早期公開請求などで早期公開されていない限り、出願公開されない。
　　この場合には、先の出願のみに拡大された先願の地位はない。

　　ｃｆ．パリ条約の優先権では先の出願が取り下げとみなされるわけではない。（他の国にした出願だから）


　先の出願から１年６月経過時に、後の出願が出願公開される。


　　先の出願と後の出願双方に記載された発明については、先の出願が出願公開されたものとみなされ、この部分については拡大された先願の地位もある。
　新規性などの要件は、先の出願日を基準に判断される。

出願変更された実用新案登録出願の拡大された先願の地位

出願変更された実用新案登録出願の拡大された先願の地位

実用新案登録出願が出願変更された場合、実用新案公報に掲載されないため拡大された先願の地位はない。

しかし、国際実用新案登録出願の場合、出願変更により取り下げと見なされる前に国際公開されている場合がある。
国際公開されたものには拡大された先願の地位が認められる。

出願分割されたものの、拡大された先願の地位

出願分割されたものの、拡大された先願の地位

出願分割した出願は、拡大された先願の地位に遡及効はない。
この場合は出願分割された日を基準にして拡大された先願の地位は判断される。(特許法４４条２項但し書き )

これは、分割時に追加された発明についてまで、原出願日に遡及して拡大された先願の地位を有することが不都合なため。


　ただし、分割前に出願公開されていたものは、原出願で出願公開された最初の明細書に記載について拡大先願の地位がある。

　特３９条の先願の地位は、分割前の出願日に遡及する。

国際公開された外国語特許出願の拡大された先願の地位は？

国際公開された外国語特許出願の拡大された先願の地位は？

原則、拡大された先願の地位がある。
例外として、翻訳文が未提出で、取り下げとみなされたものは、拡大された先願の地位はない。

要件をまとめると
１、国際公開されていること
２、翻訳文を提出していること

ということで、翻訳文が提出されたあと、取下げられ国内公表がされなかったとしても、拡大された先願の地位は有する。

拡大された先願の地位

拡大された先願の地位

出願公開または特許掲載公報が発行された出願の当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に書かれていた発明は、後願を拒絶できる。

ちなみに３９条の先願地位は「特許請求の範囲」に記載されているる発明のみ。


同日出願の場合は、どちらにも拡大された先願の地位はなく、お互いに拒絶されません。


当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項
　後で補正により追加されたものは含まない
　後で補正で削除されたものにも拡大先願の地位がある

出願公開の効果

出願公開の効果

• 補償金請求権が発生する
• 拡大された先願の地位が認められる
• 優先審査制度が利用可能となる
• 何人も情報提供が可能となる
• 調査依頼（審査官が関係行政機関に調査依頼できるようになる）