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2014/04/13

並行輸入の適法性「フレッドペリー」事件(最判平15・2・27)

並行輸入の適法性「フレッドペリー」事件(最判平15・2・27)

 商標権者以外の者が 、我が国における商標権の指定商品と同一の商品につき、その登録、商標と同一の商標を付したものを輸入する行為は、許諾を受けない限り、商標権を侵害する。
 しかし、そのような商品の輸入であっても、当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり、当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより、当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであって、我が国の・商標権者が直接的に又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから、当該商品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される場合には、いわゆる真正商品の並行輸入として、商標権侵害としての実質的違法性を欠くものと解するのが相当である。

 けだし、商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もって産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。」ものであるところ、上記各要件を満たすいわゆる、真正商品の並行輸入は、商標の機能である出所表示機能及び品質保証機能を害することがなく、商標の使用をする者の業務上の信用及び需要者の利益を損なわず、実質的に違法性がないということができるからである。


要件をまとめると
  1. 当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり、
  2. 当該外国における商標権者とわが国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより、当該商標がわが国の登録商標と同一の出所を表示するものであって、
  3. わが国の商標権者が直接的に又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから、当該商品とわが国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される場合。

先使用権の要件としての「事業の準備」

先使用権の要件としての「事業の準備」


く最判S6110.3「ウォーキガビーム炉事件」>
 79条にいう「発明の実施である事業の準備」とは、出願に係る発明と同じ内容につき即時実施の意図があり、かつ、その意図が客観的に認識されうる態様、程度において表明されていることをいう。

2014/04/09

インクタンク事件(最判H19.11.8)

インクタンク事件(最判H19.11.8)

 特許権の消尽により特許権の行使が制限される対象となるのは、飽くまで特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者(以下、両者を併せて「特許権者等」という。)が 我が国において譲渡した特許製品そのものに限られるものであるから、特許権者等が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ、それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは、特許権者は、その特許製品について、特許権を行使することが許されるというべきである。そして、上記にいう特許製品の新たな製造に当たるかどうかについては、当該特許製品の属性、特許発明の内容、加工及び部材の交換の態様のほか、取引の実情等も総合考慮し判断するのが相当であり、当該特許製品の属性としては、製品の機能、構造及び材質、用途、耐用期間、使用態様が、加工及び部材の交換の態様としては、加工等がされた際の当該特許製品の状態、加工の内容及び程度、交換された部材の耐用期間、当該部材の特許製品中における技術的機能及び経済的価値が考慮の対象となるというべきである。

判例・意匠法 学習机事件(利用の定義)

学習机事件(利用の定義)

意匠法第26条にいう利用とは自己の意匠権を実施する場合、先願である他人の意匠権を全部実施することとなるが、先願である他人の意匠権を実施しても自己の意匠権を全部実施することにはならない関係をいう。

意匠の利用とは、ある意匠がその構成要素中に他の登録意匠又はこれに類似する意匠の全部を、その特徴を破壊することなく、他の構成要素と区別しうる態様において包含し、この部分と他の構成要素との結合により全体としては他の登録意匠とは非類似の一個の意匠をなしているが、この意匠を実施すると必然的に他の登録意匠を実施する関係にある場合をいう。

判決・判例

2014/04/06

補償金請求権のために警告したあと、特許請求の範囲を減縮する補正をした場合

補償金請求権のために警告したあと、特許請求の範囲を減縮する補正をした場合

補償金請求権を確保するために警告した後に、特許請求の範囲を減縮する補正をした場合であっても、再度警告する必要はなく補償金請求権は行使できる。
(最高裁判例S63.7.19 民集42巻6号489頁)

cf.特許請求の範囲を拡張または変更する補正をした場合、再度警告する必要がある。

医薬の特許について、薬事法による製造承認を受けるための試験は特許権侵害に当たるか

医薬の特許について、薬事法による製造承認を受けるための試験は特許権侵害に当たるか

この試験は特許法69条1項にいう「試験又は研究のためにする特許発明の実施」に当たり、特許権侵害にはならない。
(「メシル酸カモスタット製剤事件」、最高裁判例平成11年4月16日)

平成10(受)153 医薬品販売差止請求事件
平成11年04月16日 最高裁判所第二小法廷