国内優先権の効果

国内優先権の効果


　先の出願から１年３月経過時に、先の出願は取り下げとみなされる。
　　なので、先の出願が早期公開請求などで早期公開されていない限り、出願公開されない。
　　この場合には、先の出願のみに拡大された先願の地位はない。

　　ｃｆ．パリ条約の優先権では先の出願が取り下げとみなされるわけではない。（他の国にした出願だから）


　先の出願から１年６月経過時に、後の出願が出願公開される。


　　先の出願と後の出願双方に記載された発明については、先の出願が出願公開されたものとみなされ、この部分については拡大された先願の地位もある。
　新規性などの要件は、先の出願日を基準に判断される。

国際特許出願の優先権の主張の取り下げ

国際特許出願は、先の出願から１年３ヶ月経過後でも、優先日から２年６月以内なら優先権の主張を取り下げられる。

先の出願を取り下げた後のパリ条約の優先権の主張

先の出願を取り下げた後のパリ条約の優先権の主張

パリ条約の優先権の主張は、先の出願日が確定していればよく、その後に取下げられても優先権が主張できる。

出願分割と優先権主張出願

出願分割と優先権主張出願

　出願分割された他の出願を優先権の基礎とすることはできない。

　出願分割の元となった出願が、優先権を伴った出願なら優先権の利益を享受できる。

　優先権の基礎とした出願を、優先権主張出願をした後に、取下げとみなされる前に分割することはできる。

国際公開された外国語特許出願の拡大された先願の地位は？

国際公開された外国語特許出願の拡大された先願の地位は？

原則、拡大された先願の地位がある。
例外として、翻訳文が未提出で、取り下げとみなされたものは、拡大された先願の地位はない。

要件をまとめると
１、国際公開されていること
２、翻訳文を提出していること

ということで、翻訳文が提出されたあと、取下げられ国内公表がされなかったとしても、拡大された先願の地位は有する。

特許管理人の選任の届け出

特許管理人の選任の届け出

在外者である国際特許出願の出願人は、国内処理基準時までは、特許管理人によらないで手続きできる。(特許法１８４条の１１第１項)

国内処理基準時の属する日後政令で定める期間内に特許管理人を選任して届け出なければ、その国際特許出願は取り下げとみなされる。

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その他、特許管理人によらないで手続きできる場合
　特許法８条１項の「政令で定める場合」 　
　これは、特許管理人を定める在外者が日本国内に滞在している場合である。

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特許管理人が第三者に対抗するのに登録は必要ない。(特許法第８条)