国内優先権の効果

国内優先権の効果


　先の出願から１年３月経過時に、先の出願は取り下げとみなされる。
　　なので、先の出願が早期公開請求などで早期公開されていない限り、出願公開されない。
　　この場合には、先の出願のみに拡大された先願の地位はない。

　　ｃｆ．パリ条約の優先権では先の出願が取り下げとみなされるわけではない。（他の国にした出願だから）


　先の出願から１年６月経過時に、後の出願が出願公開される。


　　先の出願と後の出願双方に記載された発明については、先の出願が出願公開されたものとみなされ、この部分については拡大された先願の地位もある。
　新規性などの要件は、先の出願日を基準に判断される。

出願分割されたものの、拡大された先願の地位

出願分割されたものの、拡大された先願の地位

出願分割した出願は、拡大された先願の地位に遡及効はない。
この場合は出願分割された日を基準にして拡大された先願の地位は判断される。(特許法４４条２項但し書き )

これは、分割時に追加された発明についてまで、原出願日に遡及して拡大された先願の地位を有することが不都合なため。


　ただし、分割前に出願公開されていたものは、原出願で出願公開された最初の明細書に記載について拡大先願の地位がある。

　特３９条の先願の地位は、分割前の出願日に遡及する。

国際特許出願の国内公表

　外国語特許願は、国内書面提出期間又は翻訳文提出特例期間経過後、遅滞なく国内公表される。
　（特許掲載公報の発行済みを除く）

　出願審査の請求があれば、請求の後、遅滞なく国内公表される。

　国内出願の出願公開と同様の性格。出願公開に準じて行われる。
　　なので、外国語特許出願の補償金請求権の発生要件は、国際公開ではなく国内公表である。

出願公開

出願公開

特許出願の日から１年６月で出願公開される

　優先権を伴う出願は、優先権の基礎となった出願日(元の出願の出願日)
　分割出願、変更出願では、もとの出願の日
から１年６月



例外　既に特許掲載公報が発行されている場合。
　出願公開前に、取下げ、放棄、却下、拒絶査定が確定している場合には、出願が特許庁に係属していないので、出願公開されない。

出願公開の効果

出願公開の効果

• 補償金請求権が発生する
• 拡大された先願の地位が認められる
• 優先審査制度が利用可能となる
• 何人も情報提供が可能となる
• 調査依頼（審査官が関係行政機関に調査依頼できるようになる）

補償金請求権のために警告したあと、特許請求の範囲を減縮する補正をした場合

補償金請求権のために警告したあと、特許請求の範囲を減縮する補正をした場合

補償金請求権を確保するために警告した後に、特許請求の範囲を減縮する補正をした場合であっても、再度警告する必要はなく補償金請求権は行使できる。
（最高裁判例S63.7.19　民集42巻6号489頁）

ｃｆ．特許請求の範囲を拡張または変更する補正をした場合、再度警告する必要がある。

優先審査がされる場合

優先審査がされる場合

　特許庁長官は、

• 出願公開後に
• 特許出願人でない者が業として特許出願に係る発明を実施していると認める場合
• 必要があるとき

審査官にその特許出願を他の特許出願に優先して審査させることができる。（特許法４８条の６）

出願人でない者が「準備している」ではダメで、「実施している」ときである。

条文からすると、申請とか申し出は不要。
出願公開後でないとあり得ない。