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2014/04/09

インクタンク事件(最判H19.11.8)

インクタンク事件(最判H19.11.8)

 特許権の消尽により特許権の行使が制限される対象となるのは、飽くまで特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者(以下、両者を併せて「特許権者等」という。)が 我が国において譲渡した特許製品そのものに限られるものであるから、特許権者等が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ、それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは、特許権者は、その特許製品について、特許権を行使することが許されるというべきである。そして、上記にいう特許製品の新たな製造に当たるかどうかについては、当該特許製品の属性、特許発明の内容、加工及び部材の交換の態様のほか、取引の実情等も総合考慮し判断するのが相当であり、当該特許製品の属性としては、製品の機能、構造及び材質、用途、耐用期間、使用態様が、加工及び部材の交換の態様としては、加工等がされた際の当該特許製品の状態、加工の内容及び程度、交換された部材の耐用期間、当該部材の特許製品中における技術的機能及び経済的価値が考慮の対象となるというべきである。

2014/04/06

検査方法に特許がある場合に、その検査を経て製造した物への特許権の効力は?

検査方法の特許は、その検査を経て製造した物には及ばない

訂正審判請求時に、特許権者が承諾を得なければならない者は?

訂正審判請求時に、特許権者が承諾を得なければならない者は?


  • 専用実施権者
  • 質権者
  • 職務発明による通常実施権者
  • 許諾による通常実施権者


ちなみ、裁定による通常実施権者などは、そもそも特許権の範囲が狭くなってくれたほうが良いのだから承諾を得るまでもないのだろう。

追納により特許権が回復した場合、回復の登録前の実施については?

追納により特許権が回復した場合、回復の登録前の実施については?

回復前の期間は、特許権がないのだから、この間の他人の実施に「特許権の効力が及ばない」


回復までの期間が短期間であることなどから、回復を予見可能であることから、回復した特許権に法定通常実施権が認められるのではない。

専用実施権の消滅が登録しなくても効力が生じる場合



  • 特許権そのものが消滅した場合
  • 混同により専用実施権が消滅した場合