意匠の複数回公知の処理

意匠の複数回公知の処理

　意匠は複数回にわたって公知となっているが、新規性喪失の例外の適用(４条２項)は、最先の公知行為について受けられればよい。

意匠の要旨変更となる補正とは、

意匠の要旨変更となる補正とは、

　その意匠の属する分野における通常の知識に基づいて当然に導き出すことができる同一の範囲を超えて変更するものと認められる補正、又は出願当初不明であった意匠の要旨を明確なものとするものと認められる補正をいう。

意匠権の侵害とは

意匠権の侵害とは

権原なき第三者が登録意匠又はこれに類似する意匠を業として実施すること、又は一定の予備的行為をいう。

意匠法２３条、３８条

出願変更の趣旨。特許出願から意匠出願に

出願変更の趣旨

　出願の変更とは、出願の形式の変更であり、特許出願から、同一性を有する意匠登録出願に変更することをいう。

　技術的思想の創作に係る特許出願と、意匠の創作に係る意匠登録出願は、その創作が物品に関するものである場合は、同じ創作を異なった視点で眺めているといえる。このような場合は、いずれで出願するかを判断することは困難であり、出願後に変更ができないのは酷であるから、一定の制約の下に出願変更を認められることとされた。

出願変更が認められる要件

１．主体的要件

出願人が同一であること。

２．客体的要件

特許出願の当初の図面等に、意匠が明瞭に認識し得るように具体的に記載されていること。
意匠登録出願の対象となる意匠が、特許出願の当初の図面等に表された意匠と同一であること。

３．時期的要件

最初の拒絶査定の謄本送達の日から３ヶ月以内であること。
特許出願が特許庁に係属していること。

４．手続的要件

願書に特記事項の欄を設けること
仮専用実施権者があるときは、これらの者の承諾を得ること

既知の物質の新しい性質の新規性及び進歩性について

既知の物質の新しい性質の新規性及び進歩性について

　物質自体は新規性を喪失しているが、新たな用途を生じさせる効果のある未知の性質の発見は単なる発見とは異なり、当該物質とその新たな効果を一体として見ると、既に公知となっているものとは異なる新たな効果を利用できる点において従前の当該物質とは異なるものといえ、新規性を有すると言える。
　また、当該物質から当該未知の性質が直接的に導かれるものでもなく、当業者によっても容易に創作可能なものではないので進歩性を有すると言える。


論証例
弁理士論文試験用
特許法