ラベル 要件 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 要件 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2014/04/13

並行輸入の適法性「フレッドペリー」事件(最判平15・2・27)

並行輸入の適法性「フレッドペリー」事件(最判平15・2・27)

 商標権者以外の者が 、我が国における商標権の指定商品と同一の商品につき、その登録、商標と同一の商標を付したものを輸入する行為は、許諾を受けない限り、商標権を侵害する。
 しかし、そのような商品の輸入であっても、当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり、当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより、当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであって、我が国の・商標権者が直接的に又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから、当該商品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される場合には、いわゆる真正商品の並行輸入として、商標権侵害としての実質的違法性を欠くものと解するのが相当である。

 けだし、商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もって産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。」ものであるところ、上記各要件を満たすいわゆる、真正商品の並行輸入は、商標の機能である出所表示機能及び品質保証機能を害することがなく、商標の使用をする者の業務上の信用及び需要者の利益を損なわず、実質的に違法性がないということができるからである。


要件をまとめると
  1. 当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり、
  2. 当該外国における商標権者とわが国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより、当該商標がわが国の登録商標と同一の出所を表示するものであって、
  3. わが国の商標権者が直接的に又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから、当該商品とわが国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される場合。

意匠法の先出願による通常実施権

意匠法の先出願による通常実施権

 意匠法の先出願による通常実施権が認められるには、意匠法3条1項の各号に該当しなければならない。
 3条2項に該当するものは、3条1項に該当しないということになるので、「3条2項により拒絶されたもの」は先出願による通常実施権は認められない。

先使用権の要件としての「事業の準備」

先使用権の要件としての「事業の準備」


く最判S6110.3「ウォーキガビーム炉事件」>
 79条にいう「発明の実施である事業の準備」とは、出願に係る発明と同じ内容につき即時実施の意図があり、かつ、その意図が客観的に認識されうる態様、程度において表明されていることをいう。

2014/04/11

商標法 平成21年の問題より

商標法 平成21年の問題より



東日本の酒造メーカーが、四国地方で周知な未登録商標に類似な商標を登録した事例。


地方が違っても、他人の周知商標と同一・類似な商標登録は無効(商標法4条1項10号)


この周知な要件は、全国的でなくても一地方で良い。但し、狭くても1つの県にとどまらず、隣接数県の範囲であることが必要とされる。(DCCⅡ事件判決)
「四国地方で周知」はバッチリハマる


他人に周知な商標をわざと使用するのは「不正競争の目的」を認定・・・除斥期間の適用なし


不正使用とくれば、品質の誤認を絡めて不正使用取消審判
「ブーム」とか「便乗」という言葉も要注意


指定商品が「焼酎、梅酒、果実酒」の3つあり、「焼酎、梅酒」を使用しているのだから、使っていない指定商品で「不使用取消審判」

わざわざ芋の絵を示して「米焼酎」だから品質の誤認

2014/04/07

特許法 出願時に留意すべき事項


1.特許要件

・権利能力を有すること(25条)
・特許を受ける権利を有すること(29条1項柱書)⇒共同出願に注意(38条)
・法上の発明であること(2条1項)
・産業上利用性を有すること(29条1項柱書)
・新規性及び進歩性を有すること(29条1項各号,29条2項)
・最先の出願であり(39条),29条の2に該当しないこと
・不登録事由に該当しないこと(32条)



2.記載要件

(1)特許請求の範囲の記載

・発明事項を過不足なく記載すべきこと(36条5項)
・特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること
(36条6項1号)
・特許を受けようとする発明が明確かつ簡潔であること(36条6項2号,3号)
・発明の単一性を満たすこと(37条)

(2)明細書

・実施可能要件及び委任省令要件を満たすこと(36条4項1号)
・出願時に知っている文献公知発明に関する記載をすること(36条4項2項)

3.その他

・新規性喪失の例外規定の適用の検討(30条)
・外国語書面出願の検討(36条の2)
・国内優先権主張の検討(41条)
・パリ条約等の優先権主張の検討(43条,43条の2)
・出願と同時の審査請求の要否を検討(48条の3)
・出願手数料の納付(195条2項)


http://benrishi-rishi.up.n.seesaa.net/benrishi-rishi/image/E789B9E8A8B1E587BAE9A198E69982E381AEE79599E6848FE4BA8BE9A085.jpg?d=a1