新規性喪失の例外と国内優先権

新規性喪失の例外と国内優先権

新規性喪失の例外規定を受けて出願したものを基礎に、国内優先権を出張する出願(後の出願)にも新規性喪失の例外規定の手続きが必要。

すなわち、後の出願も新規性を喪失してから6ヶ月以内であることが必要である。

この場合の新規性の喪失は、先の出願の前のことなので、優先権を主張してカバーされるものではないから。

国内優先権の効果

国内優先権の効果


　先の出願から１年３月経過時に、先の出願は取り下げとみなされる。
　　なので、先の出願が早期公開請求などで早期公開されていない限り、出願公開されない。
　　この場合には、先の出願のみに拡大された先願の地位はない。

　　ｃｆ．パリ条約の優先権では先の出願が取り下げとみなされるわけではない。（他の国にした出願だから）


　先の出願から１年６月経過時に、後の出願が出願公開される。


　　先の出願と後の出願双方に記載された発明については、先の出願が出願公開されたものとみなされ、この部分については拡大された先願の地位もある。
　新規性などの要件は、先の出願日を基準に判断される。

意匠出願への出願変更と優先権

意匠出願への出願変更と優先権

　意匠登録出願には、パリ条約の優先権はあるが特許出願のように国内優先権はない。

　国内優先権を伴った特許出願を意匠出願に変更した場合、国内優先権の効果は主張できない。

優先権主張付き出願を元にさらに優先権主張出願をする場合

優先権主張付き出願を元にさらに優先権主張出願をする場合Ａを優先権の基礎にして出願Ｂをして、
さらにＢを優先権の基礎にして出願Ｃをする場合

ＡからもＢからもＣの出願日は１年以内でなければならない。

優先権の累積的効果は認められないので出願Ｃは、ＡもＢも両方を優先権の基礎として出願する必要がある。

国際特許出願の優先権の主張の取り下げ

国際特許出願は、先の出願から１年３ヶ月経過後でも、優先日から２年６月以内なら優先権の主張を取り下げられる。

新規性喪失の例外と優先権

新規性喪失の例外規定を受けた出願を基礎として優先権主張出願ができる。

この場合、後の出願は新規性が喪失した日より６月経過していてもよい。

国際特許出願を国内優先権の基礎にできるか

国際特許出願を国内優先権の基礎にできるか

日本国を指定国とする国際出願は、その国際出願日に日本にされた特許出願と見なされるので国内優先権の基礎とできる。

先の出願を取り下げた後のパリ条約の優先権の主張

先の出願を取り下げた後のパリ条約の優先権の主張

パリ条約の優先権の主張は、先の出願日が確定していればよく、その後に取下げられても優先権が主張できる。

国内優先権が主張できる範囲

国内優先権が主張できる範囲

願書に最初の添付した
・明細書
・特許（実用新案登録）請求の範囲
・図面
である。

要約書だけに記載された事項に優先権は発生しない。
補正により後で加えられた事項に優先権は発生しない。

出願分割と優先権主張出願

出願分割と優先権主張出願

　出願分割された他の出願を優先権の基礎とすることはできない。

　出願分割の元となった出願が、優先権を伴った出願なら優先権の利益を享受できる。

　優先権の基礎とした出願を、優先権主張出願をした後に、取下げとみなされる前に分割することはできる。

出願公開

出願公開

特許出願の日から１年６月で出願公開される

　優先権を伴う出願は、優先権の基礎となった出願日(元の出願の出願日)
　分割出願、変更出願では、もとの出願の日
から１年６月



例外　既に特許掲載公報が発行されている場合。
　出願公開前に、取下げ、放棄、却下、拒絶査定が確定している場合には、出願が特許庁に係属していないので、出願公開されない。

優先権主張出願の審査請求ができるのは、

優先権主張出願の審査請求ができるのは、優先権主張を伴った出願(後の出願)から３年である。

先の出願からではない。