訂正審判請求時に、特許権者が承諾を得なければならない者は？

訂正審判請求時に、特許権者が承諾を得なければならない者は？

• 専用実施権者
• 質権者
• 職務発明による通常実施権者
• 許諾による通常実施権者

ちなみ、裁定による通常実施権者などは、そもそも特許権の範囲が狭くなってくれたほうが良いのだから承諾を得るまでもないのだろう。

無効審判時に訂正請求をするために承諾が必要な範囲は

無効審判時に訂正請求をするために承諾が必要な範囲は

• 専用実施権者
• 質権者
• 職務発明による通常実施権者
• 許諾による通常実施権者
• 専用実施権者の許諾による通常実施権者

法定通常実施権一覧

法定通常実施権を一覧にまとめてみました。

特許法・実用新案法

• 職務発明に基づく通常実施権
• 先使用権
• 中用権
• 権利存続期間満了後の通常実施権
• 後用権

意匠法

• 職務創作に基づく通常実施権
• 先使用権
• 中用権
• 権利存続期間満了後の通常実施権
• 後用権
• 先出願による通常実施権

商標法

• 先用権
• 中用権
• 権利存続期間満了後の通常使用権
• 後用権

共同発明のメモ

共同発明のメモ

共同発明の定義

共同発明とは、複数の自然人の実質的な協力により完成された発明

実質的な協力とは

実質的な協力とは、技術的思想の創作に実質的に関与したことをいう。発明は、技術的思想の創作だからである。

技術的思想の創作に実質的に関与していなければ、実質的に協力したとはいえず、共同発明を行ったとは言えない。
例えば、単なる管理者、補助者、後援者又は委託者は、共同発明者とはなり得ない。

実質的な協力の有無の判断

発明の成立過程を

• 新しい着想の提供
• 着想の自明ではない具体化

に２つに分け、これらが別人であったとしても、両者の間に、一体的、連続的な協力関係があれば実質的な協力があったといえ、共同発明となり得る。

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職務発明などで、発明者と上司の間の共有関係などで問題となる。