訂正審判請求時に、特許権者が承諾を得なければならない者は？

訂正審判請求時に、特許権者が承諾を得なければならない者は？

• 専用実施権者
• 質権者
• 職務発明による通常実施権者
• 許諾による通常実施権者

ちなみ、裁定による通常実施権者などは、そもそも特許権の範囲が狭くなってくれたほうが良いのだから承諾を得るまでもないのだろう。

訂正審判で独立特許要件が課されるのは

訂正審判では

• 特許請求の範囲の減縮
• 誤記・誤訳の訂正

を目的とする場合に独立特許要件が必要。


ちなみに「明瞭でない記載の釈明」では独立特許要件は不要。


それから、無効審判が請求されている請求項の訂正では、どの目的でも独立特許要件は不要。

特許権者が質権者の承諾が必要な場合

特許権者が質権者の承諾が必要な場合は、

• 訂正審判の請求
• 特許権の放棄

いずれも、特許権の範囲が狭くなったりすること。

　専用実施権の設定は、特許権自体の範囲が狭くなるものではなく、質権者の承諾は不要。
　専用実施権の設定により、特許権者による特許権の実施ができないが、その分の対価を得るのが通例であるので、特許権の通常の使用収益の範囲内だろう。