特許権者が質権者の承諾が必要な場合

特許権者が質権者の承諾が必要な場合は、

• 訂正審判の請求
• 特許権の放棄

いずれも、特許権の範囲が狭くなったりすること。

　専用実施権の設定は、特許権自体の範囲が狭くなるものではなく、質権者の承諾は不要。
　専用実施権の設定により、特許権者による特許権の実施ができないが、その分の対価を得るのが通例であるので、特許権の通常の使用収益の範囲内だろう。