団体商標とは

団体商標とは、

団体の構成員に使用させる商標であって、その商品等の出所が当該団体の構成員のものであることを明らかにする商標をいう(7条)。

　本制度を平成8年法改正にて導入された理由は、通常の商標と異なる性質を有する団体商標を通常の商標と区別して登録している諸外国との国際的調和を図る必要があり、パリ条約7条の2の要請にも応える必要があったためである。

　また、地域おこしや特定の業界の活性化のため、団体商標を明文化し、時代の要請に応じることとした。

弁理士論文過去問 商標法 平成１６年 ノート

弁理士論文過去問　商標法　平成１６年　ノート

前提条件の整理

甲

東北地方のある地域の・・・著名　→　県を超えた範囲で著名

舞茸餃子、指定商品「餃子」・・・舞茸が原料以外の餃子では品質誤認・・・これは定番だな

団体商標

乙

甲が商標登録をしようとしているのを知りながら・・・不正の匂い

甲より先に

類似の標章を出願　指定商品は同じく「餃子」
登録を受けた

その後
乙は
丙(甲団体)に「舞茸餃子」の標章使用差し止めと損害賠償
丁(丙の子会社、甲団体)に、メニューに「舞茸餃子」を記載しないよう求めた

時系列

甲の舞茸餃子が周知
乙が出願
乙のが登録 H15.12.4
乙が、丙丁を訴え
判断の基準日 H16.7.4


乙の商標登録から７ヶ月なので異議申立てはない

設問１

これは、淡々と・・・

設問２

４条１項１６号　品質の誤認
３条１項３号・・・うっ、飛ばした
４条１項１１号・・・先願の商標登録があるのを飛ばすとは（汗）

設問３

丙

先使用権がある抗弁
権利行使制限の抗弁
２６条１項２号　品質等を普通に用いる方法である抗弁・・・飛ばした
損害が発生していない抗弁・・・飛ばした

丁

メニューの記載は商標の使用ではない抗弁
２６条１項２号　品質等を普通に用いる方法である抗弁・・・飛ばした
丙の先使用権の援用・・・丙のの援用だね
権利行使制限の抗弁

弁理士論文過去問 商標法 平成１５年 ノート

弁理士論文過去問　商標法　平成１５年　ノート

前提条件など

これくらい問題文が短いと、問題文中のヒントが拾いにくいので難しいな。

「自己の氏名」を商標として使用していた事案

「氏」とか「名」ではなく「氏名」

なので商標法３条１項４号を引用すると致命的だろうな。

関連条文としては

商標法４条１項８号、２６条１項１号

だな。

そして、この商標をの「使用前に」出願した商標をもつ相手からの侵害訴訟というケース

相手の出願より後に使用を始めたのだから「先使用権を主張できない」ということは触れるべきか。

以上が問題に示されている前提

あとは小問の誘導に従って書く。

小問（1）

１

「特許庁に対して」なので、裁判上で主張することを書くとバカだろう。

考えられるのは、異議申立て、無効審判、取消し審判だろう。

前提条件では、取消し審判の申し立て理由がみあたらないので、異議申立てと無効審判を記載する。

２

手続きの結果による法的効果

異議申立てと無効審判それぞれに、容認、棄却された場合の効果を書く

３

訴訟の帰趨について

訴訟の帰趨というと、その他の抗弁も含めて考えるんじゃないのと思うけれど、抗弁について（２）で別に問われているので、ここでは２までの結果を単純の当てはめるだけ

取消し決定、無効審決・・・登録が遡及消滅・・・侵害がそもそも不成立・・・侵害訴訟は請求が棄却される

維持決定、請求棄却審決・・・商標登録が有効・・・侵害が成立・・・侵害訴訟の請求が容認される

小問（２）

先使用権は主張できない

商標法、２６条１項１号・・・自己の氏名を普通に用いてる旨の抗弁

権利行使制限の抗弁

弁理士論文過去問 商標法 平成１４年より

弁理士論文過去問　商標法　平成１４年より

問題文の着目ワード

「使用しされていなかった」・・・不使用取消審判を述べる

「著名となっていた」・・・


「交渉したが不調・・・同意なく」・・・不正使用取消審判かなにかを述べるはず


「商標掲載公報により公告」、具体的な日付・・・異議申立てが、公告から２ヶ月以内なので、匂いプンプンだ

解答の処理

(1)Baron社の出願は、そのままだと、先願の類似の商標が登録されているから拒絶されるのでこのことを書く
(2)「バロン」は公告されて２ヶ月以内なので異議申立て。それから、無効理由もあり
(3)「パロン」は、ずっと前に登録されている。
不使用取消審判・・・商標が移転、移転から３年経過していない処理
不正使用取消審判
(4)異議申立て、無効なら遡及効あり・・・「バロン」について
「パロン」の方は取消なので、遡及効なし。。取消までは侵害が成立してしまうので処理しなければ
これが、権利濫用の法理・・・弁理士試験で権利の濫用が出てくるのはノーマーク

一般条項である権利の濫用なんて、他の規定が全く適用できないけれど、公正や条理から、どーしてもおかしい時に持ち出すものなので、まさか弁理士試験の公表論点になるとは・・・・

もう、あまり出ないと思うけれど、でも、これから１０年経ってるので、頭の片隅には入れておこう。

並行輸入の適法性「フレッドペリー」事件（最判平15・2・27）

並行輸入の適法性「フレッドペリー」事件（最判平15・2・27）

　商標権者以外の者が 、我が国における商標権の指定商品と同一の商品につき、その登録､商標と同一の商標を付したものを輸入する行為は、許諾を受けない限り、商標権を侵害する。
　しかし､そのような商品の輸入であっても、当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり、当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより、当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであって、我が国の･商標権者が直接的に又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから、当該商品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される場合には、いわゆる真正商品の並行輸入として、商標権侵害としての実質的違法性を欠くものと解するのが相当である。

　けだし、商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もって産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。」ものであるところ、上記各要件を満たすいわゆる､真正商品の並行輸入は、商標の機能である出所表示機能及び品質保証機能を害することがなく、商標の使用をする者の業務上の信用及び需要者の利益を損なわず、実質的に違法性がないということができるからである｡

要件をまとめると

1. 当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり、
2. 当該外国における商標権者とわが国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより、当該商標がわが国の登録商標と同一の出所を表示するものであって、
3. わが国の商標権者が直接的に又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから、当該商品とわが国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される場合。

商標法 平成２１年の問題より

商標法　平成２１年の問題より

東日本の酒造メーカーが、四国地方で周知な未登録商標に類似な商標を登録した事例。

地方が違っても、他人の周知商標と同一・類似な商標登録は無効(商標法４条１項１０号)

この周知な要件は、全国的でなくても一地方で良い。但し、狭くても１つの県にとどまらず、隣接数県の範囲であることが必要とされる。(DCCⅡ事件判決)

「四国地方で周知」はバッチリハマる

他人に周知な商標をわざと使用するのは「不正競争の目的」を認定・・・除斥期間の適用なし

不正使用とくれば、品質の誤認を絡めて不正使用取消審判

「ブーム」とか「便乗」という言葉も要注意

指定商品が「焼酎、梅酒、果実酒」の３つあり、「焼酎、梅酒」を使用しているのだから、使っていない指定商品で「不使用取消審判」

わざわざ芋の絵を示して「米焼酎」だから品質の誤認

共有に係る権利の審決に対する訴えと固有必要的共同訴訟

共有に係る権利の審決に対する訴えと固有必要的共同訴訟

共同出願の拒絶査定不服審判の審決に対する訴えは固有必要的共同訴訟である。
拒絶査定不服審判の審決の違法性の有無の判断は、共有者全員に有する一個の権利の成否を決めるものであり共有者全員につき合一に確定する必要があるから


これに対して、共有に係る特許等の無効審判の無効審決に対する訴えは固有必要的共同訴訟ではない。

• 権利の消滅を防ぐ保存行為に当たる。
• 無効審判は権利消滅後にも提起可能で、共同者の協力が得られない場合も考えられ、固有必要的共同訴訟と介して共有者の一部による訴えの提起を認めなければ、出訴期間の満了と共に無効審決が確定し、権利が遡及消滅することとなり不当な結果となりかねない。
• 共有者の一人が訴えを提起し、その請求が容認されても、審決取消の効力は他の共有者にも及び(行訴３２条１項)、再度特許庁で共有者全員との関係で審判手続が行われることとなり、請求棄却の判決が確定した場合には他の共有者の出訴期間の満了により無効審決が確定することとなる。いずれにしても結果の合一確定の要請に反する事態は生じない。

(実用新案、意匠、商標も同じ)

法定通常実施権一覧

法定通常実施権を一覧にまとめてみました。

特許法・実用新案法

• 職務発明に基づく通常実施権
• 先使用権
• 中用権
• 権利存続期間満了後の通常実施権
• 後用権

意匠法

• 職務創作に基づく通常実施権
• 先使用権
• 中用権
• 権利存続期間満了後の通常実施権
• 後用権
• 先出願による通常実施権

商標法

• 先用権
• 中用権
• 権利存続期間満了後の通常使用権
• 後用権